2026年、製造業が国の支援制度で
最大1億7,200万円
受給できることをご存知ですか？

「自社で申請していたら、受給額が3分の1だったと思います」

以前、別の社労士に依頼したときは単一制度で520万円でした。今回、下村先生に相談したところ、3つの制度を組み合わせることで1,620万円受給できました。差額の1,100万円は設備投資に回せました。組み合わせの発想は、自社では絶対に思いつかなかったです。

食品製造業・専務取締役様（従業員42名）

「申請書類の複雑さに驚きました。専門家に任せて本当に良かった」

制度の申請書類は想像以上に複雑で、自社では絶対に無理でした。下村先生は全て代行してくださり、私たちは必要な資料を渡すだけ。おかげで本業に集中できましたし、2,800万円も受給できました。費用対効果は抜群です。

金属加工業・代表取締役様（従業員58名）

「不採択だった経験があったので半信半疑でしたが、結果に驚きました」

2年前、自社で申請して不採択になった経験があり諦めていました。下村先生に相談したところ、不採択の理由を分析し、別の制度との組み合わせを提案してくださいました。結果、4,200万円受給でき、社長も大喜びです。

電子部品製造業・工場長様（従業員85名）

「小規模でも大丈夫か不安でしたが、丁寧に対応してくれました」

従業員15名の小さな会社なので、相手にされないかと思っていました。しかし、下村先生は親身に相談に乗ってくださり、小規模事業者向けの制度を組み合わせて提案してくれました。650万円受給でき、若手職人の育成に活用できています。

陶磁器製造業・代表様（従業員15名）

「複数年にわたる支援計画まで提案してくれました」

単年度だけでなく、3年間の支援制度活用計画を提案してくれました。今年度は3,100万円、来年度は2,800万円、再来年度は1,900万円と、合計7,800万円の受給見込みです。長期的な視点で提案してくれる社労士は初めてでした。

機械部品製造業・経営企画部長様（従業員120名）